本利用規約(以下「本規約」)は、想愛(以下「当社」)が運営・提供する葬儀および関連サービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。ご利用者様(以下「利用者」)は、本規約に同意の上、本サービスをご利用いただくものとします。
第1条(適用範囲)
- 本規約は、当社のウェブサイトを通じて提供されるすべての情報提供、相談窓口、葬儀手配、その他付帯するサービスにおいて、当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 利用者は、本サービスの利用申込みまたはお問い合わせを行った時点で、本規約の各条項に同意したものとみなされます。
第2条(本サービスの内容および利用申込み)
- 本サービスとは、当社ウェブサイトを通じて提供する葬儀の事前相談、手配支援、プランのご案内、情報提供等のサービスを指します。
- 利用希望者が所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、本サービスの利用契約が成立します。
- 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しない、またはサービスの提供をお断りすることがあります。なお、当社はその理由を開示する義務を負いません。
- 申込み内容に虚偽、誤記、または記入漏れがある場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- その他、業務の円滑な遂行または信頼関係の維持が著しく困難と当社が判断した場合
第3条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令、公序良俗、または本規約に違反する行為
- 故人様やご遺族の情報等、葬儀の手配に関連して虚偽または不正確な情報を提供する行為
- 宗教・宗派、慣習、儀礼の精神を著しく害し、関係者や他の利用者に迷惑・不快感を与える行為
- 当社、提携先、他の利用者または第三者の権利(知的財産権、名誉、プライバシー、肖像権等)を侵害する行為
- 当社または第三者になりすましてサービスを利用する行為
- 当社のサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセス、改ざん等の妨害行為
- 当社が許可していない営業、宣伝、広告、勧誘等の行為
- 反社会的勢力等への利益供与その他これに準ずる関係を持つ行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第4条(免責事項)
- 当社は、本サービスの利用または利用不能により利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 葬儀の日程、場所、規模、演出等の最終決定は利用者の責任において行うものとし、当該決定に基づく結果について当社は責任を負いません。
- 当社が提携する葬儀社、式場、宗教者等の第三者が提供する役務・商品の内容や品質について、当社は一切の保証を行わず、生じたトラブルについては当事者間で解決するものとします(当社の責めに帰すべき事由がある場合を除く)。
- 天災地変、火災、感染症の流行、法令の改廃、交通遮断、通信障害その他当社の責めに帰さない不可抗力により生じた遅延・損害について、当社は責任を負いません。
第5条(サービス内容の変更・中断・終了)
- 当社は、利用者に事前通知することなく、本サービスの内容の変更または追加を行うことができるものとします。
- 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの提供を一時的に停止または中断することができます。
- 本サービス用設備の保守点検や更新を定期的または緊急に行う場合
- 地震、火災、停電、通信回線の事故などの不可抗力により提供が困難となった場合
- その他、運用上または技術上当社が必要と判断した場合
- 当社は、本条に基づくサービスの変更、停止、終了によって利用者に生じた不利益について、責任を負いません。
第6条(個人情報の取り扱い)
- 当社は、本サービスの提供にあたり取得した利用者の個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき適正に取り扱います。
- 収集した個人情報(氏名、連絡先、故人様情報等)は、葬儀の手配、お問い合わせ対応、業務連絡等の正当な目的の範囲内でのみ利用します。
- 葬儀の手配・施行に必要な範囲において提携業者・関連事業者へ情報を提供する場合があります。それ以外の第三者への提供は、法令に基づく場合を除き、利用者の同意なく行いません。
第7条(規約の改定)
- 当社は、必要と判断した場合には、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更することができます。
- 改定後の規約は、当社ウェブサイト上に掲載した時点より効力を生じるものとし、掲載後に利用者が本サービスを利用した場合は、改定に同意したものとみなします。
第8条(準拠法および合意管轄)
- 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。
- 本サービスに関して生じた紛争については、当社の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

